本募集要項の「エントリー基準(推薦基準)」にある通り、日本国内に本店を有する事業会社で、デジタル技術やテクノロジーを平和的に活用し、危機管理領域または積極的平和領域の社会課題解決に取り組んでいる企業が対象です。企業規模や社歴は問いませんが、非営利団体、金融機関・投資会社などの中間支援組織、研究機関は対象外となります。
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本募集要項の「エントリー基準(推薦基準)」にある通り、日本国内に本店を有する事業会社で、デジタル技術やテクノロジーを平和的に活用し、危機管理領域または積極的平和領域の社会課題解決に取り組んでいる企業が対象です。企業規模や社歴は問いませんが、非営利団体、金融機関・投資会社などの中間支援組織、研究機関は対象外となります。
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